私たちの暮らしは、少子・高齢社会の急速な進展、経済のグローバル化や市場経済主義、行過ぎた構造改革などのなかで、公的社会保障制度がゆらぎ、企業や家庭に依存した日本型の福祉のシステムが限界にくるなど、生活不安や将来不安の中での暮らしを余儀なくされています。
また、経済万能主義の社会の進展は、あらゆる面での格差を拡大し、それがまた格差の再生産を生み出すなど、よって立つ社会構造を大きく揺るがしています。
昨年秋のアメリカに端を発した金融危機はあっという間に全世界を駆け巡り、日本においても多くの派遣労働者の雇い止めの問題など、今の社会のあり方を問い直す事態を現出しています。

連合では、2003年9月の「連合評価委員会」提言を受け、企業別組合主義を脱し、働くものすべてに貢献する社会的労働運動の確立を確認し、2005年8月には、勤労者の暮らしに係るサポート事業のための四団体（連合・労福協・労働金庫・全労済）合意が確認されました。
また、2005年9月の「社会保障ビジョン（改訂版）」において、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向けてのなかで、『企業や家庭に依存した伝統的な日本型システムは限界にきている。自己責任優先の流れに抗して、社会連帯・個人尊重の価値観にもとづいた社会システムを鮮明に打ち出し、国や自治体の役割を明確にするとともに、同時に新たな地域の支え合い基盤づくりと自らその担い手としての役割を発揮していくことが問われている』ことを打ち出しました。

これらを受けて、全国的には、連合主導、労福協主導など形態はそれぞれまちまちですが新たな地域の支え合い基盤づくりの運動として、ワンストップ事業（ライフサポート事業）が各地で展開されてきました。

佐賀県においては、連合佐賀では、毎年度の定期大会・地方委員会のなかで労働運動の社会性を高める運動を目標として、「地域に根ざした顔の見える運動の推進」を決定し、地協再編とあわせ「労働組合と労福協・事業団体との連携による地域の支え合い基盤の確立」、「労働運動の原点に立ち返りあらゆる志を同じくする団体の再結集と地域ネットワークの形成」などが確認されてきました。また、2009年2月の第40回地方委員会においては、「ワンストップサービスセンター設立について」議案として提起され確認されました。

佐賀県労福協では、2005年12月労福協のなかで「労福協あり方検討委員会」を発足させ、検討課題の一つとして「勤労者サポート事業展開」をかかげましたが、当面する課題の対応に追われ具体的な構想づくりにまで至りませんでした。その後、毎年度の労福協研究集会の中では、労働運動・労働者福祉運動の『地域と共生する社会運動へ＝社会的共感の得られる運動へむけて』をテーマとしてかかげ、地域の新たな支え合い2の基盤づくりの担い手として、事業と運動を展開していくことの必要性について認識を深め合ってきました。
また、2008年5月の第26回通常総会においては、このライフサポート事業を単に到達目標としてではなく、具体的な実践課題としていくため、2008年度中の事業の立上げを確認し、2008年11月第3回労福協理事会において、2009年3月センター立上げ、2009年4月より事業開始の方向を確認しました。

全国の取り組みのなかでは、この運動の具体化において遅れた感は否めませんが、佐賀の地において「労働を中心とする福祉型社会」の実現をめざし、地域勤労者・生活者から共感の得られる運動として、地域のさまざまな活動団体とのネットワークを拡げながら、地域で支え合い共生できる社会づくりの運動の一つとして、情報発信機能と生活相談機能の強化をめざす新たな事業として「ライフサポート事業」を展開します。このライフサポート事業展開にあたり、地域の勤労者・生活者が暮らし全般の悩み事や困り事を気楽に相談できる相談機能や地域にいろいろな情報を発信する情報発信機能を持ったライフサポートセンターを設立します。また、将来的には、このセンターは大量の団塊世代の退職にともなう生きがいづくりやボランティア活動などのコーディネーターとしての役割もめざします。